薬物のない職場・学校
はじめに
大麻摘発が過去最多の6482人…20代以下で全体の7割超 若年層での蔓延が深刻化
2023年には大麻が初めて覚醒剤を上回る見込み
昨年1年間に全国の警察が大麻事件で摘発した人数が過去最多の6482人（前年比1140人増）に上り、記録が残る1958年以降で初めて覚醒剤事件の摘発者数を上回ったことが21日、警察庁のまとめでわかった。
10歳代も初めて1000人を超え、同庁は若年層で大麻の蔓延が深刻化しているとみている。
大麻問題の本質
- ● 大麻では物足りなくて更に強い刺激を求めて、覚醒剤やコカイン等に手を出すので、ゲートウェイドラッグ「麻薬の入口」と呼ばれます。
- ● 欧米で娯楽用として大麻が合法化される国が増えたことから、大麻使用は違法行為であるといった認識が希薄になる風潮。
- ● 大麻自体の薬効が弱いため、違法薬物、違法行為の認識・自覚が薄い。
- ● 大麻の購入により「バイニン」（暴力団関係者）と接触することで、「負の人間関係」が出来てしまう。
（株）アイテム
薬物と企業・組織のリスクマネジメント
施設や組織の代表者は、薬物汚染をリアルなリスクとして想定し、薬物教育や薬物検査、違反時の罰則の明文化などの予防策への投資と、薬物使用が発覚した場合の警察との連携を含む処置やマスコミ対応等の危機管理対策を事前に準備されることが重要な責務と考えられます。
大学などの合宿所や寄宿舎、社宅・独身寮、警察学校、軍の基地などに集う好奇心旺盛で活動的な若者達は、麻薬のサプライヤーにとっては恰好のターゲットとして狙われているということを、施設や組織の管理者に認識していただきたいのです。
企業の社会的責任活動として CSR
Corporate Social Responsibility
- ・ 企業としての信頼向上
- ・ 人材採用・従業員定着に関する好影響
- ・ 法令違反リスク（ドラッグ スキャンダル）の低減
薬物乱用が日本で増える傾向
アメリカの薬物汚染は想像を絶するほど悪化しております。
私どもは「アメリカで流行るものは数年後に日本でも大なり小なり同じようなことが起きる」ことを危惧しています。
予想される5つの理由
- 1. 人口減少により外国人労働者の受け入れ増大 目標674万人
- 政府目標の経済成長を2040年に達成するには、外国人労働者が、674万人必要（JICA報告）
- 2. 人口減少により外国人向け学校の誘致、留学生の増員確保
- 2008年政府公表：留学生30万人計画 “平成29年末に30万人を既に達成した”
- 3. 観光立国を目指す政府方針「2030年における訪日外国人数の目標6,000万人」
- クルーズ船を除くインバウンド来日観光客の数値目標
- 4. 少子高齢化・人口減少により「労働者の定年再々延長」
- 高齢労働者、高齢ドライバー増加に伴う「医療系薬物」の意図せぬ乱用増加
- 5. ヒトや情報・物流のグローバル化とEコマースの発展
- 違法薬物の密輸や流通の取締が困難になる傾向