薬物先進国アメリカの法律
はじめに
わが国では麻薬等の取り締まりと刑罰を定めた法律は有りますが、広範な政府職員及び主要な産業分野に及ぶ職場の薬物乱用を予防するための、及び検査を行う際に必要な、法律・公的指針や資料がありません。
そこで、35年以上にわたって政府職員や主要産業の薬物検査を実施してきたアメリカ連邦政府の法律やガイドラインを参考にしながら、日本でその導入にあたって考えなければならない事項を説明させていただきたいと思います。
薬物のない連邦職場法1986
第40代 アメリカ合衆国大統領 ロナルド・レーガン(Ronald Wilson Reagan)
Executive Order 12564- Drug-free Federal workplace
1986年アメリカ合衆国大統領令12564-（ロナルド・レーガン 署名）
米国連邦政府では職員の薬物検査を行っていますが、その手続きが正確かつ公正におこなわれるよう、「連邦政府職員薬物検査における必須ガイドライン」Mandatory Guidelines for Federal Workplace Drug Testingが定められています。
「薬物のない連邦職場法1986」の概要
1986年9月15日 ロナルド・レーガン 米国大統領により「薬物のない連邦職場法」を制定。連邦政府及び各政府機関の長に対し、薬物のない連邦職場を実現するための5項目の計画を策定することを義務付けた。
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1. 各政府機関の長は、職員の薬物使用に対して取るべき措置を定義する政策声明（反薬物ポリシー）を策定する。
（すべての政府職員を対象とし、就業中・休暇中を問わず） -
2. 各政府機関は、教育、カウンセリング、リハビリテーションの紹介、調整を含む、薬物使用従業員に対する支援プログラムを立ち上げる。
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3. 連邦監督者は、政府機関職員による違法薬物使用の特定と対処を支援するための訓練を受けなければなりません。
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4. 個人の秘密は守られ、尊重されなければなりませんが、治療のための自己申告および監督上の申告についても規定が設けられなければなりません。
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5. 各機関は、注意深く監視された薬物検査による身元特定を含む、違法薬物使用者を特定するための計画を策定する。
その他
- ・ 政府と請負契約を結んでいる民間企業、及び政府から助成金を受けている企業の従業員も政府職員とみなされる。
- ・ 大統領令は、連邦職員全員に薬物検査を義務付けることを提案しているわけではない。ただし、政府の重要な立場にある職員が薬物使用者である場合、政府機関はその従業員を検査し、障害を特定できなければなりません。
- ・ 政府は職員の雇用前検査を実施し、薬物使用が明らかなものは政府職員の雇用に適していない。
- ・ 確立された連邦薬物検査プログラムにはプライバシー保護が提供されます
1991年「包括的運輸事業職員薬物試験法」（別名：DOT規則）
Omnibus Transportation Employee Testing Act of 1991
1. この法律が適用される範囲
この法律により、運輸長官は運輸省傘下の業界において、規制薬物とアルコールの検査を義務付けることが認められました。
現在、あらゆる交通手段（航空、鉄道、交通機関、自動車運送会社、パイプライン、USCG沿岸警備隊）では、安全性が重視される職務を遂行する従業員の薬物検査とアルコール検査が義務付けられています。
2. DOT薬物検査を受ける従業員およびこれらのポジションの応募者
- ・ 航空管制官
- ・ 航空機運行管理者
- ・ 航空会社の乗務員
- ・ 航空会社のパイロット
- ・ バス運転手
- ・ 商用トラック運転手
- ・ 乗務員
- ・ 飛行教官
- ・ 運航管理スペシャリスト
- ・ パイプライン/危険物緊急対応要員
- ・ パイプライン/危険物保守作業員
- ・ パイプライン/危険物オペレーター
- ・ 車掌
- ・ 列車司令員
- ・ エンジニアのトレーニング
- ・ 鉄道操縦者
- ・ 列車信号員
- ・ 公益事業の従業員のトレーニング
- ・ 米国沿岸警備隊のサービスメンバー
3. DOT 薬物検査の指定薬物とカットオフレベル（尿検査）の規定
| 初期試験分析物 | 一次検査（スクリーニング）カットオフ値 | 確認検査カットオフ値 |
|---|---|---|
| マリファナ(THCA) | 50ng/mL | 15ng/mL |
| コカイン(ベンゾイルエクゴニン) | 150ng/mL | 100ng/mL |
| コデイン/モルヒネ | 2000ng/mL | 2000ng/mL |
| ヒドロコドン/ヒドロモルフォン | 300ng/mL | 100ng/mL |
| オキシコドン/オキシモルフォン（鎮痛薬） | 100ng/mL | 100ng/mL |
| 6-アセチルモルフォン（モルフィネ代謝物） | 10ng/mL | 10ng/mL |
| フェンシクリジン（エンジェルダスト・ケタミン） | 25ng/mL | 25ng/mL |
| アンフェタミン/メタンフェタミン（覚醒剤） | 500ng/mL | 250ng/mL |
| MDMA/MDA（エクスタシー・MOLLY） | 500ng/mL | 250ng/mL |
4. 連邦自動車運送業者安全局規則 （CDL規制）
FMCSA （Federal Motor Carrier Safety Administration）
- CDL規制とCMV
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1992年4月1日以降、連邦自動車運送業者安全局FMCSA管轄下の特定商用車CMVを運航する雇用主は、49 CFR part 382,に規定されるCDLドライバーに、DOT薬物検査を実施する必要があります。
- CMV（特定商用車）とは
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- ・ 車両総重量11,794Kg(26,001ポンド) 以上
- ・ 運転手を含む16人以上の乗客を輸送する車両
- ・ 特定の危険物を輸送する車両
これらの車両を運転するには、「商用運転免許証」CDL（Commercial Driver's License 州政府が発行) が必要となります。
ただし、農場、工事現場、採掘現場等の場内専用（公道を走行しない）車両のドライバーは除外されます。
5. CDL（Commercial Driver's License）薬物検査
- ①雇用前の薬物検査
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FMCSAによって規制されている雇用主の安全重視の仕事に応募するすべての将来の候補者は、仕事を始める前に、雇用前のDOT薬物検査を受ける必要があります。
彼らが雇用前の薬物検査に失敗した(陽性結果)場合、彼らの求人は取り下げられます。
- ②事故後の薬物検査
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FMCSA規制の雇用主の場合、次の条件下で事故後の薬物検査が必要になります。
・ 理由を問わずドライバーが死亡した事故
・ 運転手が緊急治療を必要とする傷害事故
・ ドライバーに起因するけん引が必要な物的損害の事故
他のDOT機関によって規制されている雇用主にも同様の要件があります。
- ③ランダム薬物検査
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FMCSA規制の雇用主で働くCDLを持つドライバーは、その年の間にランダムな薬物検査を受ける必要があります。
個人事業主ドライバーは、公正な第三者機関が関与するプログラムを通じて、ランダムな薬物検査を完了する必要があります。
- ④合理的な疑いの薬物検査
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CDL雇用主は、薬物またはアルコールの影響下にある疑いのある従業員に対して合理的な疑いのある薬物検査を実施する必要があります。
彼らは彼らの疑いを個人的に従業員に知らせ、すぐにテストを受けさせるべきです。ただし、従業員がテストセンターに車で行くことを許可してはなりません。現場でテストを実施する必要があります。
- ⑤職務復帰時の薬物検査
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規制対象の雇用主が、従業員が薬物検査を拒否したり、陽性の結果を提出したりした後、従業員を安全に敏感な仕事に戻したい場合は、職務復帰プロセスを経る必要があります。
従業員は、DOTが承認した薬物乱用専門家(SAP)が満足するように、アルコールおよび薬物の教育および治療プログラムを正常に完了する必要があります。
雇用主がSAPレポートを受け取ったら、職務復帰テスト(RTD)のために従業員を 送ることができます。
従業員は、仕事に戻る前に否定的な結果（陰性反応）を提出する必要があります。
- ⑥フォローアップ薬物検査
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従業員がRTD検査後に職場に復帰した場合、復帰後最初の12か月間に最低6回の抜き打ち追跡薬物検査を受ける必要があります。 最長5年間の追跡検査が必要になる場合があり、これらの検査は、実施される可能性のあるランダムな薬物検査や合理的な疑いの検査に加えて行われます。
- ⑦口腔液検査製品
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迅速口腔液製品は、職場の薬物検査プログラムでの使用が承認されておらず、FDAの認可を受けていません。
→2022年12月 迅速口腔液製品の使用は許可されました。
- ⑧薬物使用者の解雇の制限
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- ・ 雇用主は雇用する労働者が薬物を使用していることが判明した場合、車両等の運転を即時禁止する義務を負う。
- ・ 雇用主は薬物の使用を理由に解雇してはならない。
- ・ 雇用主は雇用する労働者に対し薬物依存症の治療やリハビリを受ける機会を用意し労働者の職場復帰に努める。 雇用主は雇用する労働者の権利を十分に尊重すること。
SDFSCA 安全で薬物のない学校及びコミュニティ法1994年
第42代アメリカ合衆国大統領 ビル・クリントン(William Jefferson Clinton)
The Safe and Drug-Free Schools and Communities Act of 1994 (SDFSCA)
1994 年 クリントン大統領は「学校に武器や麻薬が存在しないようにすることを目的」とした SDFSCA 法案に署名した。
SDFSCA は米国の全学区の 97% に財政援助を提供し、4,000万人以上の学生に奨学金を提供しています。
これらの基金は、学校における薬物と暴力の防止に対する大きな支援源となっています。SDFSCA はまた、州政府教育機関State educational agency (SEA)に資金を分配します。知事はさまざまな目的のためにこれらの資金を分配しています。
さらに、SEA は、SDFSCA 資金を地方教育機関local educational agency (LEA)に分配しなければなりません。
これらの資金の多くは未就学児、学校中退者、青少年、10代の親のために使われます。各州知事も法執行機関と協力し、学校で生徒に麻薬や武器について教育するために資金を使用します。
米国「薬物のない職場法」の基本的な考え方
薬物汚染から職場や学校を守るための3要素
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1. 薬物乱用防止に関する教育
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2. 継続的なスクリーニング検査
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3. 薬物依存治療と復帰プログラム
弊社は、乱用薬物スクリーニング検査：DAST Drug of Abuse Screening Test の継続的な実施と「非陰性反応」時の、確認検査まで総合的にサポートいたします。